「国土交通省土地鑑定員会長」と「国土交通省土地・建設産業長」との連名で「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」が届きました。このアンケートには回答義務があるのでしょうか？無視して放置しておいても大丈夫な物なのでしょうか？調べた内容をまとめておきます。
不動産取引のアンケート調査は回答義務あるのか？
[illust_bubble subhead=”回答義務は？” align=”right” color=”red” badge=”check” illst=”check-w3-l”]回答義務は有りません。任意での協力をお願いされている書類です。提出しなかったことで罰則なども有りません。[/illust_bubble]
届いた書類に問い合わせ先として「不動産取引の調査事務局」の電話番号が記載ありましたので電話して確認しました。任意のアンケートとなりますので、無視して回答しなくても罰則などはありません。との回答頂けました。
不動産取引のアンケートを提出しないとどうなるか？
同封されている文面に返送しないと、別途ハガキで照会状が届く旨、書かれています。ハガキが届いて催促されることになります。それ以上は督促などは無いとの回答頂けました。
不動産取引のアンケートは何をすれば良いか？
アンケートに回答する場合は、同封の「土地取引状況調査票」を記入して同封の返信封筒で返送するか、回答用のウェブサイトかで、回答することを求められています。
ウェブで回答される場合は、この「土地取引状況調査票」にウェブサイトにおけるパスワードの記載もあります。※この画像ではパスワードは消してあります。※2019.1現在の書式です。
裏面もあります。A4用紙１枚裏表の分量なので大した時間はかかりません。
回答するメリットは？
公共の利益に資することです。具体的には「公示価格の判定」「基準地価の判定」「不動産取引価格情報の提供」「その他、公共用地の取得に伴う損失の補償額算定及び適正な地下の形成に寄与する調査・研究のための貴重な資料として活用される」などが挙げられます。
回答するデメリットは？
1.アンケートに回答すると、国土交通省のホームページ（土地情報総合システム）に売買価格などの情報が公開されます。
個人物件が特定されないように公表される情報は価格、面積、売買時期など限定されますが詳しい人が見れば、どの土地か推定される可能性はあります。
2.時間をかけてアンケートに回答しても、個人的な見返りは特にありません。公共の利益に資することになります。
民間企業のアンケートに回答するとギフト券が貰える
民間企業のスーモの場合だと、同じような「新築マンション・新築一戸建て購入者アンケート」に回答すると5000円のギフトカードが全員貰えます。
民間企業のアンケートは、国とは違い、個人的に見返りがありお得なのでお勧めです。
督促ハガキが届く話に、つづく
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