不動産取引のアンケート調査に回答しなかったら督促ハガキが届いた!

前回「国土交通省土地鑑定員会長」と「国土交通省土地・建設産業長」との連名で「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」が届きましたが提出しませんでした。なぜなら回答義務が無いのと、個人情報を漏らしたく無いと思ったためです。そしたら督促ハガキが届きました。

どのような内容のハガキが届いたのか?

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20190304150707-2

※個人情報に関する部分は削除・モザイク処理してあります。

督促ハガキに回答義務はあるか?

前回電話で聞いた通り、回答義務はありません。任意での協力を促すという物です。この督促ハガキ以降は催促されることなどは無いとのことです。実際、このハガキが届いて未提出のまま、1か月以上経ちますが他に催促は有りませんでした。

国土交通省土地鑑定委員会は存在するのか?

地下公示法によって設置されている国の機関で存在するとのことです。国土交通省の土地総合情報システムのサイト内に、このアンケートについて説明文章を見つけました。

不動産アンケート調査についてよくあるご質問

土地売買情報は国税庁が金額把握しているのでは?

良く分からない点は、土地の売買価格などの情報は国税庁が把握しているのでは無いか?という事です。おそらく、国税庁として把握していても個人の同意が無いので土地総合情報システムに転用することはできないという事かと思います。

他に考えられるのは、管轄が別だからデータ共有されていないかです。

お役所仕事だからデータ共有出来ていないのだとは思います。情報共有されていたら、土地総合情報システムに下記データを提供することに同意しますか?という形式の同意書で済むはずだからです。それに、個人にアンケートを記入してもらうよりも、国税庁が把握している情報の方が間違いが少ないかと思います。

このあたりの事情については、国土交通省の土地総合情報システムのサイト内には書かれていませんでした。まぁ、そりゃそうだろうとは思いますが、謎は謎のままです。

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